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不妊治療をやめる時は?②

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今日は少し、かたいお話!

 

不妊カウンセリング学会には、ドクターも多数参加し、私達に「不妊治療」について
色々な知識を教えていただいています。

 

 

医療を進める中で、「法律」との関係も大切です。
法律上、不妊治療にかかわる医療従事者がどこまで責任を問われるか?

勉強させていただきました!

 

 

大学病院での不妊治療で排卵誘発剤の副作用により後遺障害。病院側の説明義務違反を認定

 

第1審原告(事故当時30歳の女性)が、第1審被告の設置するA大学医学部付属病院で排卵誘発剤を使用した不妊治療を受け、卵巣過剰刺激症候群(OHSS)(注1)を発症し、その結果脳血栓症を発症して左上肢の機能全廃等の後遺症が残った。また、妊娠した子供の中絶、夫との離婚に至った。

 

 

第1審で原告は、排卵誘発剤による体外受精の方法を選択した誤り、説明義務違反、副作用防止注意義務違反、重症化予防注意義務違反、脳血栓症予防注意義務違反を主張した。
原判決は説明義務違反の不法行為責任を認めて第1審原告の請求の一部を認容し、その余の請求を棄却。第1審原告、第1審被告双方が控訴。

 

 

 

法的な不妊治療の位置づけ
・不可欠でない治療
・患者の主観にかかわる部分の大きい治療
・不妊治療は、自己決定権の尊重がことさら必要な治療

 

不妊治療は、通常の病気やケガに対する治療と異なり、日常生活を送るのに格別支障の
ない患者に対して行われるもので、直ちに行うべき緊急性に乏しく、また生命や健康の維持促進のための治療行為ではなく、妊娠・出産という一定の結果の発生を目的として
行われるものである。

 

患者が不妊治療を受けるべきかどうか自らの意思で決定できるようにするため、妊娠・出産が期待できる適切な不妊治療の方法や当該不妊治療を行った場合の危険性について特に
十分に患者に説明する義務がある。

 

 

不妊治療の義務説明 仙台高裁秋田支部判決 平成15年 8月27日

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